[ワシントン ２７日 ロイター] - 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は２７日、イスラエルのネタニヤフ首相が表明した司法制度改革の立法化延期の決断を米国は歓迎すると表明した。
ネタニヤフ氏は２７日、争点となっている司法制度改革に関する決定を来月まで延期すると発表した。同改革を巡り国内では大規模な抗議活動や労働争議が広がっており、連立政権の崩壊や暴動への発展が懸念されていた。
ジャンピエール氏は「米国はこの発表を、妥協に向けた時間や余地を生み出す機会として歓迎する。米国はイスラエル指導部に対し、可能な限り早く妥協点を見出すよう強く求め続けている」と述べた。
米国はイスラエルの状況を引き続き懸念しており、バイデン大統領は、司法制度改革に関する懸念をネタニヤフ首相に直接伝えたという。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も記者団に対し、「最近の動向に引き続き懸念を抱いている」と述べ、妥協を呼びかけた。また、バイデン大統領はイスラエルが内戦に陥ることを懸念しているかと問われ、そのようなことはないと答えた。