［バンコク ４日 ロイター］ - タイ政府当局者は４日、５月１４日の総選挙で政権が交代したとしても政府がハイテク産業の集積地として整備を進める東部経済回廊（ＥＥＣ）への２兆２０００億バーツ（６４３億１０００万ドル）の投資計画が影響を受けるべきではないと述べた。
２０２３─２７年に実施されるこの計画には、電気自動車（ＥＶ）や医療技術への投資などが含まれる。ＥＥＣのチュラ新事務局長は国家にとっても将来の投資家にとっても恩恵をもたらすと強調。「ＥＥＣは法律であり、廃止するには別の法律を制定する必要がある。地域の人々は廃止を受け入れないだろう」と述べた。
総選挙は、現職のプラユット首相率いる政党とタクシン元首相の娘ペートンタン氏が率いる政党の戦いになるとみられている。