［ソウル ７日 ロイター］ - 日米韓３カ国の北朝鮮担当高官は７日の共同声明で、北朝鮮によるミサイル開発を支えるための「悪意ある」サイバー活動に深い懸念を表明した。
「海外にいる北朝鮮のＩＴ（情報技術）労働者」が国連の制裁を回避し、ミサイル開発プログラムの資金を調達する目的で偽造した身分証明書を使い、国籍を偽り続けていることに懸念を改めて示すとした。
「これらのプログラムを支えるために資金の窃盗および洗浄を働き、悪意あるサイバー活動を通じて情報を集めていることに深い懸念がある」とした。
国連安全保障理事会の決議を順守し、自国にいる北朝鮮労働者を本国に送還するよう国際社会に要請した。
３カ国の高官はソウルで一連の協議を開いており、北朝鮮の兵器実験を非難した。
韓国外務省の金健・朝鮮半島平和交渉本部長は会議で、北朝鮮の核開発への野心は、自国の経済を破壊する「自滅的なブーメラン」以外の何物でもないと指摘。「北朝鮮は核兵器が全ての問題を解決する魔法の杖だと国民に信じ込ませている」と批判した。