［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国とフィリピンは１１日にワシントンで開催した外務・防衛閣僚会議、いわゆる「２プラス２」で、今後５─１０年間にわたって米国がフィリピンに対する国防支援を実行するためのロードマップを数カ月中に完成させることに合意した。
オースティン米国防長官は、長年同盟関係にあり、現在は中国の台頭を巡る懸念を共有している両国は、レーダーやドローン、輸送機、沿岸警備および防空システムなど優先順位の高い軍事設備・機器の提供について議論したと明かした。
共同声明には「安全保障セクター支援ロードマップを今後数カ月で採択すれば、国防態勢近代化に向けた投資の指針となり、向こう５─１０年の優先的なプラットフォームの配備に関する情報を示してくれる」と記されている。
フィリピンのマナロ外相は、法に基づく国際秩序維持に向けて両国のパートナーシップがより力強い役割を果たす必要があるという認識の下で、両国の同盟関係を時代に合わせていく取り組みを強化したと述べた。
中国外務省の汪文斌報道官は１２日の定例会見で、共同声明について「中国は深刻な懸念と強い不満を抱いている」と述べ、同国の正当な海洋法の執行をゆがめ中傷していると非難。
「われわれは交渉を通じて紛争を適切に解決することを望んでいる」と述べる一方で「自国の領土主権と海洋権益を断固として守る」と強調した。
米国は、中国が台湾に侵攻した場合、フィリピンが中国に対してロケット弾やミサイルなどを発射する拠点になり得るとみて重視している。
フィリピンは最近、米国との間で締結した「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」の運用拡大にも合意し、米軍が使用できる基地が増加した。オースティン氏は、これによって米軍が具体的にどのような戦力を新たに配置するか議論するのは「時期尚早だ」と述べた。