［ジャカルタ １３日 ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国を務めるインドネシアは１３日、ミャンマーのザガイン地域で１１日に民主派「国民防衛隊（ＰＤＦ）」の事務所開設式典に集まった人々が国軍の空爆を受けたことを「強く非難する」との声明を発表した。この攻撃で子どもを含め最大１００人が死亡したと報じられ、ミャンマー軍事政権は国際社会から批判を浴びている。
ＡＳＥＡＮの声明は「特に民間人に対する武力攻撃を含む全形態の暴力を、直ちに停止しなければならない。ミャンマーを巡る問題の持続的かつ平和的な解決に向けた統合的な対話につながる環境を作るにはそれしかない」と述べた。
ＡＳＥＡＮは２０２１年にミャンマー軍政と平和計画で合意したが、軍政が攻撃を止めないほか、少数民族軍と、民主派がつくった挙国一致政府（ＮＵＧ）の支援を受けた反政府活動をテロリストに指定し、対話を行わないことから、加盟国の不満が高まっている。
軍政の報道官は１１日の攻撃について、地域の平和と安定を取り戻すのが目的だったと主張している。