［ジュネーブ １７日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１７日、インドが携帯電話などＩＴ（情報技術）製品に課した輸入関税が国際貿易ルールに反すると結論付けた報告を公表した。この関税については、欧州連合（ＥＵ）や日本、台湾がＷＴＯに提訴していた。
インドが携帯電話や部品、集積回路（ＩＣ）など幅広いＩＴ製品に７．５─２０％の関税を導入したことを受け、ＥＵはルールが定める上限を超えたとして２０１９年に提訴し、同年に日本と台湾も提訴していた。
パネルの報告はインドに対し、ルールに沿って関税を是正するよう求めた。ただ、提訴の対象となった関税の一部は既に昨年来、修正されているという。
インドの在ジュネーブ国際機関代表部に上訴する意向があるかコメントを求めたが、回答はまだない。最終審に当たる上級委員会は米国の反対で委員が補充できず機能停止状態に陥っているため、上訴しても進展は見込めない。