［パリ １７日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１７日、テレビ放送で演説し、さまざまな問題について改革を実行して国を癒すために１００日間をもらいたいと国民に要請した。
ボルヌ首相に労働環境、法と秩序、教育と医療体制などを巡る問題の対策についてロードマップを策定させ、革命記念日の７月１４日に進捗状況を発表するとしている。また政府が労働組合側と幅広い問題を話し合うつもりがあると強調した。
改革者としての自らの評判を賭け、２０２０年代末まで毎年多額の赤字の積み上げる事態を避けなくてはならないと訴えてマクロン氏が打ち出した年金制度改革は、国民から猛反発を受け、各地で抗議活動が続いている。年金給付開始年齢を２歳引き上げて６４歳とする案は、議会でも過半数の支持を得ることができず、２日前に憲法院による合憲との判断でようやく公布が可能となった。
マクロン氏は年金改革について「何カ月も協議したにもかかわらず、合意を形成できなかった」と語り、法案が広く国民に受け入れられなかったことを認め、遺憾の意を示した。
マクロン氏の演説が始まると、フランス各地でデモ参加者らが鍋やフライパンをたたいて抗議し、パリでは一部のグループがゴミに火を付けた。
演説終了直後、フランス民主労働総同盟（ＣＦＤＴ）を率いるローラン・ベルジュ氏は、マクロン氏の演説はまったく中身がなく、国民の怒りに対応できなかったと指摘。それでも同氏は、労組は労働者の怒りを鎮める「冷却期間」が過ぎた５月１日以降に政府との協議に応じる用意があると述べた。