［７日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、欧州連合（ＥＵ）はロシアの軍事機構を支援している中国企業に対する制裁を提案した。
兵器に利用される恐れがある機器を販売する中国企業７社が対象。今週、ＥＵ加盟国が協議する。ＦＴが制裁案を入手した。
制裁対象は、中国本土企業の3HC Semiconductors、King-Pai Technologyのほか、香港企業のSinno Electronics、Sigma Technology、Asia Pacific Links、 Tordan Industry、Alpha Trading Investments。
中国外務省の汪文斌報道官は８日の定例記者会見で、ＥＵに「誤った道」を歩まないよう求めており、応じなければ自国の権利と利益を守るために断固とした行動を取ると表明した。
King-Pai Technologyなど一部の企業はすでに米国の制裁対象となっている。米国は同社がロシアの軍産複合体の複数の組織に機器を提供していると主張している。
ＥＵはロシアのウクライナ侵攻後、１０回にわたって対ロ制裁パッケージを採択している。