［シドニー ２３日 ロイター］ - パプアニューギニアのマラペ首相は２３日、米国と調印した防衛・海洋監視協定によって同国が戦争の拠点に利用されることはないと言明するとともに、協定は攻撃的軍事行為を禁止していると説明した。
ブリンケン米国務長官は２２日、協定はパプアニューギニアの防衛力を拡大し、人道支援や災害対応を向上させ、米とパプアニューギニア軍が共に訓練を行うことを容易にするとした。
パプアニューギニアでは、協定が同国を米中の戦略競争に巻き込む恐れがあるとの懸念から学生が抗議行動を起こしている。
マラペ首相は、協定は条約ではなく、議会の批准は不要とし、２５日に協定の全文を公開すると述べた。
首相はラジオの１００ＦＭに対し、「戦争を行うために我が国に軍事基地を設置するわけではない。協定には、パプアニューギニアから攻撃を行う軍事作戦のための拠点に我が国を利用する目的のパートナーシップではないとの特記事項がある」と述べた。