[ジュネーブ 19日 ロイター] - ターク国連人権高等弁務官は19日、人権状況を巡り批判が高まっているインドと中国に事務所を開設したい意向を表明し、活動拡大に向け支援拡充を呼びかけた。
現在は95カ国に事務所が設置されている。
2022年末に就任したターク氏は、この日の国連人権理事会冒頭に演説。協力拡大を求めるとともに、シリア、イラン、イスラエル、ロシアなどを名指しし、より多くの努力を行うべきと指摘した。
ターク氏は、世界人権宣言採択から75年を経て世界は「重大な岐路」に立っているとし、「関与を拡大していきたい。インドと中国に最初の地歩を置くことはわれわれにとって重要と考える」と述べた。
また米国に対し、人種差別対策に向け迅速に行動するとともに、子どもの権利を含む6つの人権条約を批准するよう求めた。