[ワシントン 21日 ロイター] - 米国務省は21日、刑事事件の容疑者や被告が米国の刑事手続きを逃れて逃亡するのを手助けする外国政府当局者や工作員を対象とする新たな査証(ビザ)発給制限政策を発表した。
ブリンケン国務長官は声明で、2016年にオレゴン州のひき逃げ事件で死亡した15歳の少女にちなんでファロン・スマート政策と命名したと説明。同事件で過失致死罪で訴追された外国人は裁判を避けるために外国に逃亡したという。
ビザ発給制限の実現を働きかけてきたオレゴン州選出のロン・ワイデン上院議員は3月に、容疑者や被告の逃亡を支援する外国人のビザを取り消すと国務省が確約したと述べていた。
同氏は21日の声明で、犯罪容疑者が法の適用を逃れるのを手助けする外国人当局者の居場所は米国にないという原則が政策として確立されたと強調した。