[エルサレム ２５日 ロイター] - イスラエルの国家安全保障相であり、極右政治家のイタマール・ベングビール氏は２５日、警察当局によるユダヤ人入植者の扱いは「集団的懲罰」に当たるなどとして強く批判した。
ヨルダン川西岸地区ではこのところ、パレスチナ人とユダヤ人入植者の対立が激化の一途をたどっており、対応を巡りイスラエル治安当局と政府の間に亀裂が広がっている。
イスラム組織ハマスがイスラエル人４人を殺害したことへの報復として、ユダヤ人入植者がパレスチナの町や村で暴力を行う事件が相次いで発生。国際社会から非難の声が上がり、米政府は懸念を示した。
イスラエルの軍と警察は２４日に声明を発表し、入植者の行動は「民族主義的テロリズム」に当たるとし、これと闘うと約束した。
治安当局が入植者の行為を「テロ」を表現したことに、ネタニヤフ首相率いる連立政権の極右メンバーは反発。その１人であるベングビール国家安全保障相は、アテレトのユダヤ人入植地への門を封鎖し、近くに立っていた人をテーザー銃で撃った理由を説明するよう警察に要求した上で、入植者に対する「集団的懲罰」は受け入れられないと述べた。
アテレト入植地は、自動車への放火事件が２４日に起きたパレスチナのウムサファ村に近い。事件は入植者によるものとみられている。