[２３日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は２３日、移民取り締まりで治安対策を優先するバイデン政権の指針導入を認める判断を下した。テキサス州とルイジアナ州との法廷闘争で政権が勝利した形だ。
逮捕や強制送還の対象となる移民の範囲を狭める国土安全保障省の指針を差し止めた昨年の下級審判決を覆した。
この指針は逮捕や送還の対象となる移民の範囲を広げようとしたトランプ前大統領の強硬路線を修正するバイデン大統領の方針を反映したもので、米国の安全保障や治安、国境警備に脅威をもたらす外国人の拘束・送還を優先する内容。
テキサス、ルイジアナ両州の司法長官はこの政策に反対し提訴していたが、最高裁は両州には訴訟を起こす法的地位がないと判断した。
保守派のカバノー判事は、政府による逮捕や起訴が不十分だと主張する訴訟は連邦法を執行する行政府の権限に「逆行する」とし、「米国を代表して逮捕や起訴を行うのは司法ではなく行政だ」と指摘した。
マヨルカス国土安保長官は同省がこの指針によって「最も効果的に法執行任務を遂行できる」とし、決定を歓迎した。