[エルサレム/ワシントン 26日 ロイター] - 米国務省のミラー報道官は26日、イスラエル政府が占領下のヨルダン川西岸地区で新たにユダヤ人入植者用の住宅5700軒の建設を承認したことに「深い憂慮」を表明した。
同氏は、米政府当局者がこれまで西岸地区のユダヤ人入植拡大に公式にも非公式にも反対してきたと強調し、イスラエル、パレスチナの2国家共存への「障害」になると訴えた。
イスラエルのネタニヤフ政権は昨年末の発足以降、入植者用の住宅7000軒以上を新たに承認している。
入植地をモニタリングするイスラエルの人権団体「ピースナウ」は「イスラエル政府は西岸地区の完全併合に向けた動きを前例のないスピードで進めている」と指摘した。