［ジュネーブ ２７日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は２７日、水産資源の乱獲につながる漁業補助金の削減協定を中国が批准したと発表した。
ＷＴＯは昨年、各国政府による「有害」な漁業補助金を規制する協定に合意。発効には加盟１６４カ国・地域の３分の２の批准が必要だが、批准したのは現時点で１１カ国・地域にとどまっている。
ＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長は「海洋漁獲の世界的リーダーである中国がこの協定の施行を支持することは、海洋、食料安全保障、生活を守る多国間の取り組みにとって極めて重要だ」と表明。
中国の王文濤商務相は「全ての加盟国と協力して協定の発効を後押しする」とし「積極的かつ建設的な方法で」第２段階の交渉に取り組むと述べた。
海洋政策学術専門雑誌「マリン・ポリシー」に掲載された２０１９年の調査によると、世界の漁業補助金は推定３５４億ドル。支給額上位５位は中国、欧州連合（ＥＵ）、米国、韓国、日本だった。ただ全ての補助金が「有害」とみなされているわけではない。