[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米下院の２つの委員会の共和党トップは、価値が８００ドル以下の小包の関税を免除する措置に基づき中国から発送された商品について、米郵便公社（ＵＳＰＳ）にデータ提供を要求している。
米議会指導部はここ数カ月、「デミニミス」ルールとして知られるこの措置により中国のファッション通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（ティームー）」が関税を免除され、不当な利益を得ているとして問題視している。
米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長と監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長は郵便公社への書簡で、米国に出荷された中国からのこうした商品に関する「文書、情報、データ」を求めた。
両委員長は書簡で「中国企業はデミニミスを利用して関税や手数料を払うことなく、当局調査の対象となることもなく、ＵＳＰＳだけでなく、民間運送会社を通じて米国の消費者に直接製品を出荷することができる」と指摘している。
ティームーはコメントの要請に応じていない。シーインはロイターに対して米国への商品配送でＵＳＰＳは使っていないとし、輸出コンプライアンスを引き続き優先事項とすると説明した。