[ワシントン 30日 ロイター] - 米国務省は、最大4億4000万ドル規模となる台湾への砲弾売却や補給支援を承認した。国防総省が29日に発表した。
台湾から要請があったりゅう弾砲など砲弾は推定3億3220万ドルで、アライアント・テックシステムズとゼネラル・ダイナミクスが主なサプライヤー。
また、装輪車両や軍事装備の交換品や補給品を一括注文する補給支援契約は1億0800万ドルと推定されている。
国防総省の国防安全保障協力局は同日、この売却案件の可能性について議会に通知した。
台湾国防部(国防省)は30日の声明で米国からの武器売却について、中国の「軍事・グレーゾーン作戦による脅威の拡大」に対して台湾の強靭性を強めることになると指摘した。