［ロンドン ４日 ロイター］ - 英首都ロンドン市による「超低排出ゾーン（ＵＬＥＺ）」を拡大する措置は違法で差し止められるべきだ──。拡大対象となっている５つの下部自治体が４日、高等法院に異議申し立ての訴えを起こした。
ＵＬＥＺは大気汚染改善のために導入され、市内に入ってくる排ガス基準を満たさない自動車に１日当たり１２．５０ポンド（１６ドル）の通行料を科す制度。
カーン市長は昨年、このＵＬＥＺを今年８月からグレーターロンドン地区のほぼ全域に拡大することを決めた。
ロンドン交通局が公表している市中協議文書によると、郊外からやってくる自動車の９１％は通行料適用の対象にならない見通しだ。
しかし原告側の弁護士は、交通局はＵＬＥＺ拡大を正当化する基本要件となっているこの９１％の詳しい算出方法を明らかにしていないと主張している。
さらに原告側は、拡大したＵＬＥＺの外側の住民に対して「スクラップスキーム」を適用しないと決定したカーン氏の方針にも不服を唱えた。スクラップスキームは、排ガス基準をクリアできない自動車の買い替えや改良に補助金を支給する仕組みだ。
これに対してロンドン市側は、交通局は協議文書で十分な情報を提供しているし、スクラップスキーム適用を郊外まで広げないのはＵＬＥＺで直接影響を受ける層に的を絞るためだと反論している。