［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米作家ジーン・キャロルさんが名誉毀損でトランプ前大統領を訴えている裁判を巡り、米司法省は１１日、トランプ氏に免責特権は適用されないとの判断を下した。トランプ政権終盤に同省が下した判断を覆した。
キャロルさんは、１９９０年代半ばに百貨店の試着室でトランプ氏に性的暴行を受けたが、同氏が２０１９年にそれを侮辱的な言葉で否定したとして名誉毀損の訴えを起こしていた。
司法省は今回、トランプ氏が大統領として政府に資する目的で否定発言をしたとは認められず、免責特権は適用されないとした。
キャロルさんの弁護士は、司法省が判断を変えたことで来年１月１５日に予定される裁判の障害が取り除かれたと述べた。
トランプ氏の広報担当、スティーブン・チャン氏は今回の判断について、バイデン政権下の司法省がトランプ氏に対して司法制度を政治的に武器化していることを示すものと指摘。同省の措置は「党派的なでっちあげ」と断じた。