［エルサレム／ワシントン １９日 ロイター］ - イスラエル政府は１９日、同国占領下のヨルダン川西岸地区や自治区ガザに住むパレスチナ系米国人を含む全ての米国市民の入国を２０日から認めると発表した。今回の取り組みが順調に進めば、イスラエルは米国からビザ免除国の指定を得られる見通し。
これまで米政府は一部の米市民に対する扱いが公平ではないとして、イスラエルをビザ免除国に指定することを拒んでいた。当局者によると、米国は向こう６週間にわたりイスラエルの政策変更の実施状況を監視する。
イスラエル政府の発表によると、米国のニデス駐イスラエル大使とイスラエルのヘルツォグ駐米大使が互恵協約に調印した。「計画が完全に実施されれば、二重国籍者、ジュデア・サマリア（占領下にある西岸地区）に居住する米国人、ガザ地区に居住する米国人を含め、全ての米国市民に適用される」という。
米国務省のミラー報道官は、米政府は今回の政策変更によって旅行する全ての米国市民が出身国や宗教、民族に関係なく公平な扱いを確実に受けられるようになることを期待していると述べた。米政府は９月３０日までにイスラエルをビザ免除国に指定するかどうかを判断するという。