[ワシントン ２０日 ロイター] - 米財務省と国務省は２０日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り約１２０の団体・個人を制裁対象に加えると発表した。ロシアが侵攻で用いる電子機器や他の物資を入手するのを阻止する。
財務省によると、今回の措置はロシアが金属・鉱業部門から得る収入を減らし、同国の将来のエネルギー生産能力を弱め、国際金融システムへのアクセスを低下させることも目的としている。
国務省によると、対象にはロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏とつながりのあるロシアと北朝鮮の個人が含まれた。ロシアへの弾薬供給を手助けしたという。
財務省によると、今回の措置は主要７カ国（Ｇ７）首脳によるウクライナ支援の取り組みの一環で、外国製の電子機器や技術などを第３国を通じて入手することで制裁を回避しようとするロシアの試みを阻止する狙いがある。
対象企業の多くはロシアがウクライナに対し使用した兵器に搭載された電子部品をロシアに輸出。キルギスやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、セルビアなどの企業が含まれるという。
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