[ワシントン ２４日 ロイター] - 米財務省は２４日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの活動拡大を促進したとして、アフリカ西部マリの国防相を含む３人の高官を制裁対象とすると発表した。
制裁対象としたのはカマラ国防相のほか、空軍の参謀長と副参謀長。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。
財務省によると、カマラ国防相はマリの政権移行政府とワグネルとの間の契約を行うために２０２１年に数回ロシアを訪問した。
財務省のブライアン・ネルソン次官（テロ・金融情報担当）は「カマラ国防相ら３人は、マリの国民をワグネルの不安定化工作や人権侵害の危険にさらすと同時に、ワグネルのウクライナにおける活動のためにマリが保有する資源を搾取する道を開いた」と述べた。
ロシアとマリは共に、マリ国内で活動するロシア人戦闘員は傭兵ではなく、イスラム過激派と戦う地元部隊を支援する「トレーナー」との見解を示している。
ワグネルはロシアがクリミアを「併合」した２０１４年に設立され、リビアやシリアのほか、中央アフリカ共和国やマリなどで戦闘に従事。ウクライナでの戦闘でも大きな役割を果たした。米国はワグネルも制裁対象としている。