[ワシントン ２６日 ロイター] - 米下院金融委員会は２６日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制の枠組み策定を目指す法案を承認した。
暗号資産がどのような場合に証券もしくはコモディティー（商品）と見なされるか定義し、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）による業界監督を拡大する一方、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の権限を明確にする内容だ。
同委員会の一部民主党メンバーも法案を支持した。２７日には下院農業委で審議される予定。
ただ、法案には金融委のウォーターズ下院議員ら民主党の一角から強い反発が出ているほか、ブラウン上院銀行委員長が新たな暗号資産規制法案の必要性に懐疑的な見方を示すなど、上院でもハードルに直面する可能性がある。
ＳＥＣは大半の暗号資産が証券に当たるとして業界に対する監督権限を主張してきた。暗号資産企業の多くは異議を唱え、仮想通貨が証券というよりコモディティーに近いことを明確にする法律を整備するよう議会に働きかけてきた。