[ワシントン １６日 ロイター] - 米国家安全保障担当の元高官で構成する超党派グループは１６日、一部の対中投資を規制する大統領令を巡り、実施に向けて資源を投入するよう求める書簡を議会指導部に送った。
書簡を送ったのはトランプ前政権で国家安全保障担当大統領副補佐官を務めたマット・ポッティンジャー氏や、先月に国防次官（政策担当）を退任したコリン・カール氏ら２１人。
ロイターが確認した書簡は「中国など外国の敵対勢力が米国の国家安全保障と繁栄を脅かし続けるような方法で、われわれの金融のダイナミズムと開放性を利用するのを阻止しなければならない」と指摘。
対外投資の透明性と審査をさらに発展させることは米外交政策の「最優先事項」であり、議会がその実施に資源を投入することが不可欠だとした。
バイデン大統領は先週、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名したが、発効するのは来年の見通し。
書簡にはバイデン政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）元高官であるピーター・ハレル氏、米インド太平洋軍元司令官のハリー・ハリス、フィリップ・デービッドソン両氏らも署名している。