［ウィースバーデン（ドイツ） １６日 ロイター］ - ドイツ連邦警察は１６日、２０２２年は同国のサイバー犯罪件数が６．５％減少したと発表した。
しかし、攻撃が一段と深刻となっているほか、国内の標的を海外拠点から攻撃するケースが８％以上増加しており、件数の減少は「安心材料」ではないと指摘した。
昨年届け出があったサイバー犯罪は１３万６８６５件。２１年には１２％増の１４万６３６３件だった。
経済的な被害額は２０３０億ユーロ（２２１５億９０００万ドル）と前年からやや減少したが、１９年から２倍となった。
連邦警察幹部は昨年の攻撃について、多くが初期段階でこれまで以上に重大な局面を迎え、件数は減ったものの犯罪の質においては深刻さが増したと述べた。