[ブエノスアイレス １日 ロイター] - イスラエル軍が、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ北部の難民キャンプを空爆して多数の犠牲者が出たことを受け、アルゼンチンなど中南米３カ国がイスラエルを非難した。
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１日、この空爆は戦争犯罪となる可能性があるとの見解を示した。
アルゼンチンは中南米最大のユダヤ人コミュニティーを抱えるが、こうした事態を踏まえてペルー、メキシコとともにイスラエルに対して厳しいメッセージを発した。
中南米諸国では既にボリビアがイスラエルとの国交を断絶すると発表し、コロンビアとチリは駐イスラエル大使を本国に召還するなど、イスラエルへの風当たりを強めている。
アルゼンチン外務省は「ガザにおける人道状況は日増しに憂慮を深めつつある」と述べ、イスラエルにガザへの援助物資搬入を認めるよう求めた。
ペルー外務省は「どこで起こったものであれ、暴力を非難し、これからも非難し続ける」との声明を発表した。
メキシコも国連のガザ危機を巡る緊急特別会合で、イスラエルとパレスチナの二国家共存の妥当性を訴え、イスラエルに自制を要請するとともに、メキシコとしてはパレスチナへの支援を強化する方針を示した。