Steve Holland Trevor Hunnicutt
[ワシントン ８日 ロイター] - ７日の米ケンタッキー州知事選で民主党の現職ビシア知事が勝利し、オハイオ州で実施された住民投票で中絶の権利を保障する州憲法改正が支持されたことを受け、ホワイトハウスとバイデン大統領の選挙陣営では現政権の正当性が証明されたとの歓迎ムードが広がった。
バイデン大統領に対しては、一連の世論調査で支持率低迷が示されたことから２０２４年大統領選で再選を目指すべきか民主党内からも懸念の声が上がっていた。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に関する米政府の姿勢に対する失望感などが背景にある。
ただ、今回の知事選などの結果は、民主党にとって追い風となったと言える。連邦最高裁は妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決を覆したが、オハイオの住民投票は中絶の権利を巡る問題が選挙で民主党に有利に働く可能性を示した。
ハリス副大統領は「米国民は個人の自由と米国における自由の約束のために立ち上がる用意があることを明確にした。民主主義にとって良い夜になった」とコメントした。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、政府の政策の重要性に関するバイデン氏の主張を裏付ける結果だと指摘した。