ＪＢＲ Research Memo（6）：将来の売上となる前受収益が着実に積み上がる

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ジャパンベストレスキューシステム (TYO:2453)の2022年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比100百万円増加の28,276百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では未収入金が792百万円減少したものの、現金及び預金が1,149百万円増加し、固定資産では投資有価証券が612百万円減少した。


負債合計は前期末比938百万円増加の17,445百万円となった。
会員、保証事業における前受収益及び長期前受収益が合計725百万円増加したほか、有利子負債が157百万円増加した。
前受収益は将来の売上につながる先行指標であり、増加傾向が続いているのは、プラスに評価される。
純資産合計は前期末比837百万円減少の10,831百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円を計上した一方で、配当金支出で287百万円、自己株式取得で259百万円、その他有価証券差額金で556百万円の減少となったほか、収益認識会計基準等の適用に伴って期首の利益剰余金残高が405百万円減少したことが要因となっている。


経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の40.2%から36.5%に低下し、逆に有利子負債比率が27.8%から32.0%に上昇するなど数値面ではやや悪化したものの、主因は前受収益の増加と会計基準変更や自己株取得等に伴う利益剰余金の減少によるものであり、問題のない水準と言える。
また、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も前期末比で991百万円増加の9,385百万円と過去最高水準に積み上がっていることを考えれば、財務の健全性は高いと判断される。
なお、同社は未上場企業や事業提携関係にある上場企業も含めて、投資有価証券を6,286百万円保有している。
事業提携関係にある上場株式に関しては基本的に保有継続方針であるものの、その他の株式や金融商品に関しては適切な時期を見計らい徐々に減らしていく意向を示している。
同様に未上場企業の株式に関してはIPOしたタイミングで一部を売却することにしている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）