■今後の見通し
● 2017年12月期連結業績見通し
サカタインクス (T:4633)の2017年12月期連結業績見通し(2月14日公表値に対して、特別利益発生に伴い2月24日に親会社株主に帰属する当期純利益を第2四半期累計700百万円、通期700百万円増額修正)については、第2四半期累計(1月〜6月)の売上高が前年同期比4.1%増の78,400百万円、営業利益が同2.0%増の5,050百万円、経常利益が同0.1%減の6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の4,550百万円、通期(1月〜12月)の売上高が前期比5.5%増の159,500百万円、営業利益が同3.8%増の10,500百万円、経常利益が同4.5%増の12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.0%増の8,700百万円としている。
想定為替レートは通期1米ドル=112円としている。
原材料価格の上昇で印刷インキコストが上昇するが、環境配慮型高機能・高付加価値製品を中心とする印刷インキ販売数量増加、および機能性材料の販売数量増加で吸収して通期増収増益予想である。
前期に比べて為替がやや円安水準で推移する見込みであることもプラス要因となり、継続的なコスト削減への取り組みの効果も寄与する。
親会社株主に帰属する当期純利益(2月24日増額修正)については、政策保有株式のうち複数銘柄を売却して投資有価証券売却益を特別利益に計上することも寄与する。
なお原材料価格上昇に伴う販売価格への転嫁についてはタイムラグがあるため、2017年12月期連結業績の会社予想には販売価格への転嫁を織り込まず、営業利益の伸び率を小幅にとどめている。
ただし期後半には販売価格への転嫁の効果が予想されることを考慮すれば、会社予想は保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。
セグメント別(連結調整前)の計画は、印刷インキ・機材(日本)の売上高が同2.4%増の56,421百万円で営業利益が同1.2%増の2,546百万円、印刷インキ(アジア)の売上高が同11.0%増の31,420百万円で営業利益が同6.8%減の2,953百万円、印刷インキ(北米)の売上高が同5.8%増の44,493百万円で営業利益が同12.8%増の2,501百万円、印刷インキ(欧州)の売上高が同6.9%増の8,356百万円で営業利益が同25.7%減の163百万円、機能性材料の売上高が同17.7%増の11,958百万円で営業利益が同49.9%増の1,387百万円、その他の売上高が同4.6%減の14,470百万円で営業利益が同14.8%減の358百万円としている 。
2017年12月期の重点施策として、印刷インキ・機材(日本)では、製商品を含めたトータルソリューション提案や、革新的生産技術によるコスト削減を推進する。
印刷インキ(アジア)は、原材料価格上昇や人件費増加で減益見通しだが、インド、ベトナム、インドネシア中心に拡販を推進し、販売数量は10%程度増加を想定している。
印刷インキ(北米)は、新製品投入やオハイオ工場活用による拡販を推進し、生産性向上効果も寄与する。
印刷インキ(欧州)は、ポンド安の反動で減益見通しだが、コスト競争力のある製品の市場投入などで拡販を推進する。
機能性材料は、インクジェットインキ次世代型製品のタイムリーな市場投入、カラーフィルター用顔料分散液の高品質製品の市場投入、機能性コーティング剤のエネルギー・光学・エレクトロニクス系コーティング分野への参入を推進する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
● 2017年12月期連結業績見通し
サカタインクス (T:4633)の2017年12月期連結業績見通し(2月14日公表値に対して、特別利益発生に伴い2月24日に親会社株主に帰属する当期純利益を第2四半期累計700百万円、通期700百万円増額修正)については、第2四半期累計(1月〜6月)の売上高が前年同期比4.1%増の78,400百万円、営業利益が同2.0%増の5,050百万円、経常利益が同0.1%減の6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の4,550百万円、通期(1月〜12月)の売上高が前期比5.5%増の159,500百万円、営業利益が同3.8%増の10,500百万円、経常利益が同4.5%増の12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.0%増の8,700百万円としている。
想定為替レートは通期1米ドル=112円としている。
原材料価格の上昇で印刷インキコストが上昇するが、環境配慮型高機能・高付加価値製品を中心とする印刷インキ販売数量増加、および機能性材料の販売数量増加で吸収して通期増収増益予想である。
前期に比べて為替がやや円安水準で推移する見込みであることもプラス要因となり、継続的なコスト削減への取り組みの効果も寄与する。
親会社株主に帰属する当期純利益(2月24日増額修正)については、政策保有株式のうち複数銘柄を売却して投資有価証券売却益を特別利益に計上することも寄与する。
なお原材料価格上昇に伴う販売価格への転嫁についてはタイムラグがあるため、2017年12月期連結業績の会社予想には販売価格への転嫁を織り込まず、営業利益の伸び率を小幅にとどめている。
ただし期後半には販売価格への転嫁の効果が予想されることを考慮すれば、会社予想は保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。
セグメント別(連結調整前)の計画は、印刷インキ・機材(日本)の売上高が同2.4%増の56,421百万円で営業利益が同1.2%増の2,546百万円、印刷インキ(アジア)の売上高が同11.0%増の31,420百万円で営業利益が同6.8%減の2,953百万円、印刷インキ(北米)の売上高が同5.8%増の44,493百万円で営業利益が同12.8%増の2,501百万円、印刷インキ(欧州)の売上高が同6.9%増の8,356百万円で営業利益が同25.7%減の163百万円、機能性材料の売上高が同17.7%増の11,958百万円で営業利益が同49.9%増の1,387百万円、その他の売上高が同4.6%減の14,470百万円で営業利益が同14.8%減の358百万円としている 。
2017年12月期の重点施策として、印刷インキ・機材(日本)では、製商品を含めたトータルソリューション提案や、革新的生産技術によるコスト削減を推進する。
印刷インキ(アジア)は、原材料価格上昇や人件費増加で減益見通しだが、インド、ベトナム、インドネシア中心に拡販を推進し、販売数量は10%程度増加を想定している。
印刷インキ(北米)は、新製品投入やオハイオ工場活用による拡販を推進し、生産性向上効果も寄与する。
印刷インキ(欧州)は、ポンド安の反動で減益見通しだが、コスト競争力のある製品の市場投入などで拡販を推進する。
機能性材料は、インクジェットインキ次世代型製品のタイムリーな市場投入、カラーフィルター用顔料分散液の高品質製品の市場投入、機能性コーティング剤のエネルギー・光学・エレクトロニクス系コーティング分野への参入を推進する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)