4日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
■株式見通し：米大統領選に向けたポジション圧縮、年内利上げなしを織り込む流れも
■外資系証券の注文動向：差し引き40万株の買い越し
■前場の注目材料：温暖化対策のパリ協定発効へ
■米大統領選に向けたポジション圧縮、年内利上げなしを織り込む流れも
4日の日本株市場は売り先行の展開となり、その後はこう着感の強い相場展開になりそうである。
3日の米国市場ではNYダウが6日続落となった。
経済指標は強弱まちまちだったが、8日の大統領選を巡る不透明感から、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円安の16970円と17000円を下回ってきている。
米雇用統計を見極めたいとする様子見ムードが一段と強まる可能性がある。
前哨戦となるADP雇用報告は、14万7000人増加。
市場コンセンサスの16.5万人増を下回る5カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。
雇用の伸びはなお力強いが、ペースは減速している。
もっとも、市場の最大の関心事は翌週に控えている大統領選となる。
大統領選を前に米国株から外国人投資家が資金を引き揚げている需給状況のなか、現在の短期的な調整トレンドが継続する可能性が高い。
市場では民主党候補ヒラリー・クリントン氏が勝利するとの見方が根強く、トランプ氏が勝利すれば市場は打撃を受けると考えている。
しかし、そのような状況において、今回のメール問題によって情勢は混沌としている。
米国民にとっても最悪の選挙戦との声が聞かれるほどである。
市場はトランプ氏勝利を想定したポジションに傾いてきており、ポジション圧縮のなか、足元の調整は避けられそうになさそうだ。
また、年内利上げについても不透明である。
12月利上げがコンセンサスとなろうが、これも大統領選の結果次第といったところ。
市場は年内利上げなしを織り込む流れに次第に向かうことになりそうだ。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■外資系証券の注文動向：差し引き40万株の買い越し
朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り1740万株、買い1780万株、差し引き40万株の買い越しとの観測。
なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。
10月27日（木）：80万株の売り越し
10月28日（金）：520万株の買い越し
10月31日（月）：130万株の買い越し
11月01日（火）：190万株の買い越し
11月02日（水）：40万株の売り越し
■前場の注目材料
・NYダウは6日続落（17930.67、-28.97）
・NY原油は下落（44.66、-0.68）
・東京の新築オフィス、賃料上昇
・中国、小型車向け減税延長を検討
・亜鉛国際価格、5年4カ月ぶり高値
・米FOMC、追加利上げ見送り
・温暖化対策のパリ協定発効へ
・ミャンマー支援8000億円
・中国勢、有機ELパネルに集中投資
☆前場のイベントスケジュール
・09:30 豪・9月小売売上高（前月比予想：+0.4％、8月：+0.4％）
・09:30 豪準備銀行四半期金融報告
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