この記事は2018年11月21日9時30分（GMT)に投稿されたものです。
12月6日のオーストリア・ウィーンで開催されるOPEC総会の焦点は、10月から11月にかけて続落してる原油価格についてだろう。先週の8％近い下落の後で、今週火曜日に原油価格はさらに暴落している。
今日12時までに、WTI原油は7%下落し、ブレント原油は8%下落した。どちらの原油も今年上昇した分をほぼすべて失っている。疑いようもなく、OPEC加盟国と非加盟産油国は、原油価格下落による減収を快く思ってはいないだろう。
一方で、原油価格の暴落によって、OPEC加盟国の閣僚たちによる減産の発言があった。例えばサウジアラビアは、原油価格を支えるために、他のOPEC加盟国は協定に従い減産に対して賛同すべきなのか強いメッセージを放っている。
イラクは減産の方針によって原油を売りにくくなる可能性がある。一方、ロシアは原油減産に対して乗り気のようだ。ロシアのアレクサンドル・ノヴァク・エネルギー大臣は、ロシア企業とともに減産をサポートするつもりだと語っている。この方針に同調したのは、もともとロシアは典型的に冬期に石油生産を減らす傾向があることが後押ししていたと考えられる。
サウジアラビアは、OPECの日量100万バレルの減産を示唆している。OPECと非加盟産油国は、さらに40万バレルの削減をする可能性がある。このような政策は、良いとは言えないかもしれないが、原油価格を押し上げるトリガーになる可能性はある。しかし、12月6日のOPEC総会を前に減産が誇張されすぎてしまったら、その影響は限定的になってしまうだろう。
他にOPEC総会に対して残る問題は、トランプ米大統領の発言である。トランプ米大統領は、OPECに対し石油価格を下げるために増産を訴えている。
原油価格は続落しているが、トランプ米大統領はこの増産を訴える姿勢を変えてはいない。
トレーダーは、トランプ米大統領がOPEC総会に対して発言するかどうか、また彼の発言はOPECの方針よりも影響力があるかどうかに注目している。