2018年第4四半期決算：2月7日（市場開始前）
予想売上高：8億6950万ドル 8兆6950万ドル
予想EPS(一株当たり利益)：0.25ドル
政府によるプライバシー規制がソーシャルメディア企業の成長を妨げることが懸念されるため、ソーシャルメディア企業で投資先を選ぶことは困難になりつつある。規制によって、フェイスブック(NASDAQ:FB)、グーグル(NASDAQ:GOOGL)、リンクドイン(NYSE:LNKD)などの企業は、顧客情報のマネタイズが難しくなるだろう。
このような状況下では、スパムや悪意のあるコンテンツを迅速に排除し、多くの広告収入を獲得している企業に集中投資するのも1つの手である。
サンフランシスコに本社を置くツイッター社(NASDAQ:TWTR)は、ソーシャルメディア企業の中で勝ち組となりつつある。
過去1年間でフェイスブック(NASDAQ:FB)が5%安、ナスダック総合指数が6%高であるのに対し、同社株は36%上昇している。
同社は悪質なコンテンツを迅速に排除することで、ユーザー数を考慮せずにそれよりもサービスをクリーンにすべきであるという姿勢を株主に受け入れてもらうことができた。
大規模なアカウント削除は実を結びつつある
第3四半期のツイッター社の平均MAU（月間アクティブユーザー）は、前四半期比900万人減の3億2600万人となっている。同社は7月の決算報告書で、業績悪化の要因はGDPR(EU一般データ保護規則)や大量のアカウント削除であると述べた。
SNS上でのデータ侵害や政治介入を受けて、政治家や規制当局、一般大衆がソーシャルメディア企業へ厳しい目を向ける中で、同社は上手く立ち回っていると言えるだろう。
同社はネットワーク上の問題にオープンな対処をすることによって透明性を保っている。昨年の夏以降、同社CEOのジャック・ドーシー氏は、アカウントの大量削除によりユーザー数の増加が見込めないことを投資家へ忠告してきた。
同社はアカウントの大量削除を行い、過去2四半期にけるユーザー数の伸びは鈍化したものの、広告収入を増加させている。
広告収入が増加している要因としては、広告において効果的な動画コンテンツの推進が挙げられる。この動きは同社の転換戦略の1つであり、同社の魅力を高めていくものと考えられる。動画事業は広告収入の半分以上を占めている。
ツイッターのリアルタイムハイライトや動画機能によって、同社は他のメディアを補完する報道・通信ネットワーク企業としてポジショニングしている。同社は、携帯電話広告やネイティブ広告からの収入が増えていることからも利益を増やせるポジションにもいる。
要点
サービスの質を向上させる取り組みやツイッターを高く評価する広告主により、エンゲージメントが上昇し、ユーザー数の減少は今年中に止まることが考えられる。これら2つの要因はツイッター社株の続伸へ寄与するだろう。我々は同社の長期的な見通しに関して強気な姿勢を貫いている。