11時08分現在の日経平均株価は20307.08円（前日比40.40円安）で推移している。 前日の米国市場では、連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の追加利上げの見通しが据え置かれ、利上げ観測の拡大を嫌気して売りが先行した。
週間新規失業保険申請件数や8月景気先行指数は良好な内容となったが、利上げへの警戒感が強まり、相場への影響は限られた。
円安基調継続への好感や、海外勢による資金流入への思惑等もあって、本日の日経平均は買い先行となった。
しかしその後は、北朝鮮の金正恩委員長の史上最高の強硬対抗措置検討との発言や、北朝鮮外相が太平洋上での水爆実験を実施を示唆したとの報道受けて、地政学リスクへの警戒感が再燃。
リスク回避の円買いの流れとともに日経平均はマイナスに転換した。
値下がり率上位には、新日本理化 (T:4406)やenshi (T:3667)、フィックスターズ (T:3687)が並んでいる。
一方で値上がり率上位では、石川製作所 (T:6208)や阿波製紙 (T:3896)、双信電機 (T:6938)が大幅上昇となっている。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクG (T:9984)、日産自 (T:7201)、NTT (T:9432)、キーエンス (T:6861)、アルプス電気 (T:6770)、日本郵政 (T:6178)、JFE (T:5411)が下落。
一方で、三菱UFJ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)は上昇。