火曜日午前のアジア市場における原油価格は価格の国際的な急騰を避けるため、アメリカがイランに対して”緩やかな”制裁を課すとの報道で下落した。
ニューヨークマーカンタイル取引所（NYMEX）の12月限WTI原油先物は前日比0.29％安の１バレルあたり62.92ドル、ロンドンの国際石油取引所ではブレント先物は0.44％安の1バレルあたり 72.85ドルとなった。
トランプ米大統領は月曜日にイランの原油供給量が減る事による供給不足を懸念したのか「徐々に原油制裁を強める」と述べた。
ロイター通信は「これまで厳しい制裁を課してきたが原油に関しては徐々に行いたい。世界の原油価格を押し上げることを望んでいないからだ」とのトランプ大統領の見解を報じている。
米国は、イランの核開発計画を停止するためにイランの石油・銀行・輸送に関する制裁を再開したが、中国、インド、韓国、イタリア、ギリシャ、日本、台湾、トルコの8カ国に一時的に石油輸入を許可し、180日間イランから原油を輸入することを許可した。
マイク・ポンペオ米国務長官はロイター通信に対し「20カ国以上の輸入国が既にイランからの原油の輸入を停止しており、またイランからの原油輸出量は1日当たり100万バレル以上減少している。5月以降でイラン政府は25億ドル以上失っている」と語った。
ウォールストリートジャーナルによると、イランからの原油は6月の230万バレル/日から、9月には、約150万バレル/日に大きく減少している。これを受けて米国、ロシア、サウジアラビアの世界3大原油生産国は、生産量を増やす準備を進めている。彼らの生産能力を合計は10月に3,300万バレルを上回り、10年前に比べ1,000万バレルも上回っている。
米国石油協会とエネルギー情報局は、毎週火曜日と水曜日に週次石油データを発表する予定。
OPECと他の石油生産者は11月11日にアブダビで会合し、産出制限に関する合意を見直す予定である。