ウィーンで開催されたOPEC総会において、原油減産の決定がなされなかったことを受け、金曜日午前のアジア時間における原油価格は下落した。
日本時間金曜日の午後12時41分時点での、ニューヨークマーカンタイル商品取引所の1月限WTI原油先物は0.43%下落の1バレル51.27ドルで取引されている。一方、ロンドンインターコンチネンタル取引所の2月限ブレント原油は1.08%下落の1バレル59.66ドルでの取引となっている。
OPEC非加盟国のロシアとの減産協議が金曜日に延期となったため、木曜日のOPEC総会では減産の発表を行うことができなかった。
ロシアのアレクサンドル・ノヴァク エネルギー相はプーチン大統領との会合のため、サンクトペテルブルクに戻ったが、今後6ヶ月間での減産計画についてOPEC加盟国と協議するため、金曜日にウィーンに戻る予定である。
木曜日に減産の延期を発表した後、原油価格は3%以上の下落、ブレント原油は約3.5%の下落となった。
サウジアラビアのファリハ エネルギー相はOPEC総会前に報道陣に対して、50~150万バレル/日の減産を行うことができるだろうと述べていた。
「OPEC加盟国は非加盟国とともに、日量約100万バレルの減産に合意し、今後の減産計画のアウトラインが出来上がるだろう」とMUFGはロイターに対してコメントしている。
米国のイラン制裁によって苦境に立たされるイランが減産からの除外を要請していることや、カタールが1月にOPECを脱退することを発表したことを受け、OPECへの不透明感は増している。
木曜日の米エネルギー情報局（EIA）の発表によると、11月30日時点の米国の原油在庫量は、先週から730万バレル下落の、4億4320万バレルとなっている。これは11週間ぶり下落だ。米国は75年間で初めて原油の純輸出国となったと、ニューヨークタイムズ紙は報道している。