[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26649.50;-3.39TOPIX;1896.98;-2.03
[寄り付き概況]
18日の日経平均は3.39円安の26649.50円と5日ぶり反落して取引を開始した。
前日17日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は417.66ドル高の34480.76ドル、ナスダックは178.23ポイント高の13614.78で取引を終了した。
ロシアがウクライナとの停戦交渉が進展したとの報道は誤りであると表明したため、失望感から寄り付き後、下落。
しかし、良好な雇用や住宅関連指標を好感した買いに上昇に転じた。
さらに、ロシアのドル建て債利払いが完了し債権者に分配されたことが関係筋の話で明らかになり、ロシア債務不履行懸念の後退も投資家の安心感に繋がり、相場の上昇を後押し。
金利の上昇が一段落したためハイテク株でも買い戻しが継続したことも引けにかけた上昇拡大をけん引した。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。
ウクライナ情勢の先行き不透明感が払しょくできないことや、対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大などへの懸念が継続し、株価の重しとなったことに加え、日経平均が昨日までの4日続伸で1500円近く上げたことから、明日からの3連休を前に利益確定売りも出やすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、政府が新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」を21日の期限で解除すると決定し、約2カ月半ぶりに対象地域がなくなることなどから、経済活動の活性化に対する期待が高まり、株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。
なお、取引開始前に発表された2月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.6％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.6％上昇だった。
セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、空運業、その他金融業、その他製品などが値下がり率上位、鉱業、電気・ガス業、不動産業、石油石炭製品、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、トヨタ (T:7203)、ホンダ (T:7267)、デンソー (T:6902)、ファナック (T:6954)、ダイキン (T:6367)、日立金 (T:5486)、商船三井<
9104>、日本郵船 (T:9101)、川崎汽船 (T:9107)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、オリックス (T:8591)、レーザーテック (T:6920)、東エレク (T:8035)、ＴＤＫ (T:6762)などが下落。
他方、スノーピーク (T:7816)、神戸物産 (T:3038)、日立 (T:6501)、リクルートHD (T:6098)、武田薬 (T:4502)、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、ＨＯＹＡ (T:7741)、ＪＲ東 (T:9020)、ＪＦＥ (T:5411)、住友鉱 (T:5713)などが上昇している。
日経平均;26649.50;-3.39TOPIX;1896.98;-2.03
[寄り付き概況]
18日の日経平均は3.39円安の26649.50円と5日ぶり反落して取引を開始した。
前日17日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は417.66ドル高の34480.76ドル、ナスダックは178.23ポイント高の13614.78で取引を終了した。
ロシアがウクライナとの停戦交渉が進展したとの報道は誤りであると表明したため、失望感から寄り付き後、下落。
しかし、良好な雇用や住宅関連指標を好感した買いに上昇に転じた。
さらに、ロシアのドル建て債利払いが完了し債権者に分配されたことが関係筋の話で明らかになり、ロシア債務不履行懸念の後退も投資家の安心感に繋がり、相場の上昇を後押し。
金利の上昇が一段落したためハイテク株でも買い戻しが継続したことも引けにかけた上昇拡大をけん引した。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。
ウクライナ情勢の先行き不透明感が払しょくできないことや、対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大などへの懸念が継続し、株価の重しとなったことに加え、日経平均が昨日までの4日続伸で1500円近く上げたことから、明日からの3連休を前に利益確定売りも出やすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、政府が新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」を21日の期限で解除すると決定し、約2カ月半ぶりに対象地域がなくなることなどから、経済活動の活性化に対する期待が高まり、株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。
なお、取引開始前に発表された2月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.6％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.6％上昇だった。
セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、空運業、その他金融業、その他製品などが値下がり率上位、鉱業、電気・ガス業、不動産業、石油石炭製品、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、トヨタ (T:7203)、ホンダ (T:7267)、デンソー (T:6902)、ファナック (T:6954)、ダイキン (T:6367)、日立金 (T:5486)、商船三井<
9104>、日本郵船 (T:9101)、川崎汽船 (T:9107)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、オリックス (T:8591)、レーザーテック (T:6920)、東エレク (T:8035)、ＴＤＫ (T:6762)などが下落。
他方、スノーピーク (T:7816)、神戸物産 (T:3038)、日立 (T:6501)、リクルートHD (T:6098)、武田薬 (T:4502)、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、ＨＯＹＡ (T:7741)、ＪＲ東 (T:9020)、ＪＦＥ (T:5411)、住友鉱 (T:5713)などが上昇している。