[ボストン/ロンドン 13日 ロイター] - 約39兆ドルの資産を運用する機関投資家のグループは各国政府に対して、化石燃料の廃止に向けた計画の策定や企業への気候変動対策の義務付けなどを求めた。
インベスター・アジェンダがまとめた共同声明で機関投資家らは、低炭素エネルギーシステムの拡充やカーボンプライシングの導入、森林破壊を食い止めるためのより野心的な行動計画も求めている。
共同書簡にはUBSグループやアムンディなど532の機関投資家が署名した。
一方、ブラックロックやバンガード、ステート・ストリートなどの米資産運用大手は署名していない。