[ベルリン １５日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）貿易相会合は１５日、２０２４年までに世界貿易機関（ＷＴＯ）の全加盟国が利用できる紛争処理システムを完全に機能させることを目指すとする共同声明を発表した。
共同声明は「ＷＴＯは開放性、透明性、公正な競争、法の支配といった共有する価値観を反映する必要がある」とし、ＷＴＯ改革に建設的に取り組むと確約。
食料と農産物市場の開放を維持することにコミットするとし、不当な貿易制限措置を回避するよう呼びかけると同時に、貿易に関連した経済的な抑圧に深刻な懸念を表明した。
また、ロシアによるウクライナ侵攻を非難。「貿易はウクライナの経済回復に向けた重要な推進力となり得る」とし、ウクライナへの支援を確約した。