［東京 ２４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２８８円１５銭安の２万６１６１円４６銭と、５日続落した。日本の休日中にウクライナ情勢が一段と緊迫化し、連日の米株安となった流れを引き継いだ。日経平均は３００円超安となる場面があった。
２３日の米国株式市場は主要３株価指数が大幅に続落した。ウクライナ議会が２３日、全土に非常事態宣言を発令することを承認したことなどが嫌気された。
日経平均は続落して寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時３２６円７８銭安の２万６１２２円８３銭で安値をつけた。取引時間中にブリンケン米国務長官がＮＢＣニュースのインタビューで「ロシアが夜明けまでにウクライナに侵攻すると確信」などと語ったと報じられた後は、米株価主要３指数の先物がマイナス圏で下げ幅を拡大し、地合いがさらに悪化する格好となった。
市場では「ウクライナ情勢に左右される相場だが、株価は２万６１００円台で下げ止まっている。一部の機関投資家が、割安感に注目した買い戻しを行っているとみる」（国内証券）との声が聞かれた。下値メドとしては、ザラ場ベースでの昨年来安値（２万６０４４円５２銭＝２０２２年１月２７日）が意識されているという。
ＴＯＰＩＸは０．７１％安の１８６７．７４ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５６０５億円だった。東証３３業種では、ゴム製品、空運業、ガラス・土石製品、陸運業、卸売業などの２８業種が値下がり。値上がり業種は鉱業、海運業、などの５業種にとどまった。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナック、ダイキン工業が総じて軟調。東京エレクトロン、バンダイナムコホールディングス、リクルートホールディングスは上昇するなど、日経平均を構成する主力株はまちまちの展開となった。
そのほか、ノーリツ鋼機がストップ高。オムロンとＪＭＤＣの資本業務提携に伴い、同社が保有するＪＭＤＣ株式の約１８６４万株（発行済株式総数の３３．０％）をオムロンが１１１８億円で取得すると発表したことが好感された。
東証１部の騰落数は、値上がりが７２３銘柄（３３％）、値下がりは１３４９銘柄（６１％）、変わらずは１０８銘柄（４％）だった。