来週の相場で注目すべき3つのポイント：決算本格化、日米首脳会談、日銀会合

■株式相場見通し 予想レンジ：上限20400-下限20000円 来週は、主要企業の決算発表が本格化する。
同時に大型連休であるゴールデンウィークに突入するが、5月8日までの5営業日で発表を予定している企業は1000社を超える。
株主還元策を発表する企業が目立つ中、決算に対する関心が一段と高まることになる。
物色については業績相場がより強まることになるが、ゴールデンウィークに突入するため、短期的な商いが中心になりやすい面はありそうだ。
そのため、決算を手掛かりとするものの、やや日替わり的な物色にもなりやすいだろう。
また、28日、29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。
29日には1-3月期の米国内総生産（GDP）が発表される。
そして30日には日本銀行が金融政策決定会合を開く。
FOMCについては利上げ開始時期に関する発言などが注目される。
金融政策決定会合では、ここ最近の銀行株の上昇などをみると、追加緩和への期待感なども根強かったと考えられるため、思惑的な商いが強まりそうである。
なお、主要企業の決算については、日本電産やソニーなどをみると、売り一巡後の押し目狙いが有効に映る。
また、株主還元を強化する流れの中で、低ROE銘柄の姿勢の変化が改めて注目されやすいだろう。
一方で、下方修正等に対してはより失望につながりやすく、明暗を分けそうである。
■為替市場見通し 来週のドル・円はやや強含みとなる可能性がある。
日米首脳会談や金融政策への期待感が浮上しており、これらはドル・円相場を下支えする要因となる。
主な円安材料としては、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や民間機関投資家による外貨建て資産投資の増額計画、日米金利差の拡大観測などが挙げられる。
主な円高材料としては、中東地域における地政学的リスクの増大や日米金利差拡大への思惑後退などが挙げられる。
4月28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）では、1-3月期の景況感低迷は悪天候によるものであり、4月以降は景気回復軌道に戻るとの楽観的な見方が示される可能性がある。
FOMC声明で6月の利上げ開始の可能性が明示されるかどうかを見極めることになる。
■来週の注目スケジュール 4月27日（月）：中工業利益、安倍首相がハーバード大学で講演、米アップル決算など 4月28日（火）：Gunosy、ジグソー、リンクバル上場、日米首脳会談など 4月29日（水）：米GDP速報値(1-3月)、米FOMC政策金利、中国工商銀行決算など 4月30日（木）：鉱工業生産指数、金融政策決定会合、デザインワン・ジャパン、テラスカイ上場、米個人消費支出など 5月 1日（金）：新車販売台数、中製造業PMI、米ISM製造業景気指数など