［ワシントン ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、新型コロナウイルス対策としての緊急融資枠の規模を巡り、当初の５００億ドルからの倍増を目指しており、２７日に開催される運営方針を決める委員会で検討される見通し。関係筋が２６日に明らかにした。
専務理事は２０カ国・地域宛ての声明で、経済の落ち込みや景気回復の速度は新型コロナの抑制や「経済・財政政策の協調対応」にかかっていると指摘。とりわけ被害が大きい新興市場国や発展途上国への支援が欠かせず、「われわれは困難の度合いに応じた力で対応しないといけない」と述べた。
また、脆弱な家計や企業に対する的を絞った財政支援を通じて「将来の景気回復を促進し、債務過剰や貿易フローの混乱といった問題にも対処できる」とした。
このほか、２００８―０９年の金融危機時と同様に、ＩＭＦの準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の大規模な配分なども支持するようＧ２０に要請した。具体的な配分額には触れなかったが、Ｇ２０会合の参加者らは最大５０００億ドルと、金融危機時の２倍の額が必要になる可能性を示唆した。