［ブラジリア １７日 ロイター］ - ブラジルの経済相ら政府高官は１７日、同国は新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の最悪期から抜け出しつつあり、今後２─３カ月で国営企業の民営化や規制緩和、財政改革などの政策を再開する準備が整っているとの認識を示した。
ゲジス経済相はオンラインのイベントで、今後２─３カ月で改革を加速する意向を示し、アルメイダ国庫局長は別のイベントで、経済活動が最も大きな打撃を受けたのは４─５月だったようだと指摘した。
ゲジス氏は、米シンクタンクのアクトン研究所主催のイベントで、ウイルス対策の行動制限により「自ら招いた」リセッション（景気後退）に適切に対応しなければ不況に陥る可能性があると警告。経済・財政改革の再開が必須になるとした。
この日発表された統計によると、同国経済の３分の２以上を占めるサービス業の活動は４月に過去最大の落ち込みとなった。
現地紙グロボによると、ゲジス氏は国有電力持ち株会社エレトロブラス (SA:ELET6)を含む４つの大型民営化案件を今年に前倒し実施する意向。資金調達と民間部門の投資活性化を狙っているという。
一方、アルメイダ国庫局長は、できる限り早く財政調整を再開すべきだと強調。政府が慎重に対応しなければ、今年の基礎的財政赤字は現在見込まれる７０００億レアル（１３３０億ドル）から８０００億レアルに膨らむ恐れがあるとした。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200617T230937+0000