［ドバイ／ロンドン／モスクワ １９日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１９日、協調減産の順守状況を検証する合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）をテレビ会議方式で開き、順守率の低い国々に対し、８─９月にこれまでの生産余剰分を解消するよう求めた。
ＯＰＥＣプラス全体の減産規模は維持した。ただ、会合ではイラク、ナイジェリア、アンゴラ、カザフスタンなどの国々の順守状況が検証され、８─９月にこれらの国々が５━７月の余剰生産分を削減することで、全体の減産ペースが実質的に目標を上回る見通しとなった。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、世界的な原油需要は今年第４・四半期にも新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復すると予想。「ＯＰＥＣ、米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などさまざまな機関の予測の平均に基づくと、世界的な原油需要は第４・四半期中に新型コロナ感染拡大前の水準の約９７％に達すると推測される。これは４月と５月の急減から大きな回復となる」と述べた。
ＯＰＥＣプラスは先月、８月から協調減産の規模を縮小することで合意。５月以降、世界の原油供給の約１０％に当たる日量９７０万バレルの減産を実施してきたが、８月から１２月まで減産幅を日量７７０万バレルに縮小する。[nL3N2EM3TF]
ＯＰＥＣは単独で、過去何十年にもわたり日量３０００万バレルを上回る生産を行ってきたが、今年の減産を受けて、生産量は２０００万─２２００万バレルに低下している。
ＯＰＥＣプラスは声明で、５━７月に過剰生産した国々が８─９月にこの余剰分を削減することになると表明。具体的な量は示さなかった。
ロシアのノバク・エネルギー相は「完全順守の維持が非常に重要」と強調。同相は新型コロナ感染が判明しており、自宅からテレビ会議に参加した。
サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は９月末までに過去の余剰分を全て解消すべきだと述べた。
北海ブレント先物 (LCOc1)は４月に１バレル＝１６ドルを下回り、２１年ぶりの安値を更新したが、現在は４５ドルを超えている。
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