［東京 ３１日 ロイター］ - 金融庁は３１日、新しい行政方針を発表し、金融機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業への資金繰り支援を改めて要請した。コロナ後を見据え、地方創生などの目的のために必要であれば銀行の業務範囲規制を緩和することも盛り込んだ。国際金融の拠点として日本市場の地位が向上することを目指し、税制などの環境整備に取り組むとした。
７月に就任した氷見野良三長官の下で初となる行政方針は「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」と銘打たれた。今年７月から２１年６月までの事務年度を対象とする。
新型コロナの感染拡大を受け、金融庁は金融機関に対し企業の資金繰り支援を徹底するよう要請してきた。行政方針では、金融機関による事業者の経営改善や事業再生支援に向けた取り組みを確認し、必要なサポートを行うとした。
コロナ後の新しい産業構造への転換を見据え、規制の見直しも進める。銀行グループが地方創生など社会的に意義のある業務に積極的に取り組むことができるよう、金融審議会（首相の諮問機関）で銀行の子会社や兄弟会社の業務範囲規制を見直す。
行政方針は「従来の個別資産ベースの担保法制では、債権者の最終的な関心が事業の継続価値より個別資産の清算価値に向きがちだ」と指摘。金融機関が融資先の事業支援をしやすいよう、担保権等の活用の可能性も模索する。
また「事業者の経営状況の変化や内外の金融市場の変動等について、リアルタイムで注視していく」とし、収益性や健全性に課題がある地域金融機関に対しては、持続可能なビジネスモデルに向けた実効性のある取り組みを求める。その際は、改正金融機能強化法や独占禁止法特例法などの活用、システム等の業務基盤・管理部門の効率化など、経営基盤の強化にどういった方策があり得るか幅広く検討を促すとしている。
＜コーポレートガバナンス・コードも改訂へ＞
氷見野氏は金融国際審議官から長官に就任。今回の行政方針では、日本市場の国際競争力向上も重点課題に掲げた。
コロナ禍を含む国際経済社会の情勢変化の中で、国際金融を巡る業務や取引はそれぞれの業務に適した場所に分散するとの見通しを示した。その上で、日本市場がアジアにおける国際金融の中核拠点の１つに発展していくことを目指し、許認可や検査・監督プロセスの英語化、人材育成、税制などの環境整備を検討するとした。
金融庁はコーポレートガバナンス・コードの改訂も実施する。デジタル・トランスフォーメーションの進展やサプライチェーンの見直し、働き方改革への取り組みなどについて、企業と投資家の建設的な対話のあり方を模索する。
(和田崇彦 編集：田中志保)