［フランクフルト ３１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は３１日、新型コロナウイルス感染の最近の増加に関連した景気への打撃は、これまでの政策決定に勘案されていたため、中銀が今、追加で景気刺激策を導入する理由はないと述べた。ロイターのインタビューに応じた。
新型コロナの新規感染件数が年初めに付けた高水準に迫る中、一部の国は再び事業や旅行に制限措置を導入。ＥＣＢは既に１兆３５００億ユーロ（１兆６０００億ドル）の大規模な緊急債券買い入れ策を導入しているが、各国を下支えするためＥＣＢが支援策を拡大するとの見方が高まっている。
ただシュナーベル氏はこうした見方を弱める姿勢を示した。「感染は一定数増えているが、今のところ完全な封鎖措置を再び導入する可能性は低いとみている」と話した。
「これはまさにわれわれが６月に基本シナリオで想定した展開だ」とし、「データをみると概して基本シナリオに沿っている。基本シナリオがそのままである限り金融政策の姿勢を調整する理由はない」と語った。パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模もそうだと付け加えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が平均物価目標に切り替えたことで米国の金利見通しが低下しドルが一段と下落するとの不安に関しては「為替相場の推移はあまり心配していない」と述べた。「ドルが下落すると、世界の貿易量が増え世界経済が拡大する傾向がある」と話し、これがユーロ高の重しを埋め合わせるだろうとした。
ＦＲＢ同様、ＥＣＢも広範な政策を見直している。ただシュナーベル氏は、ＦＲＢと比較しすぎることは良くないと指摘。補い合う関係にあったとしても「ＦＲＢにとって最善なことがＥＣＢにとって最善とは限らない」と話した。
シュナーベル氏は、ＥＣＢも物価目標を協議しているが、中期目標は維持する必要があるほか、簡単に理解できる内容であるべきだと話した。