［ベルリン １日 ロイター］ - ドイツ政府は１日、新型コロナウイルス感染拡大による影響は当初懸念されていたほど深刻化しないとの見方を示し、２０２０年のドイツ経済の成長率見通しを上方修正した。ただ、２１年については下方修正した。
アルトマイヤー経済相が発表した最新の経済見通しによると、政府は２０年の成長率はマイナス５．８％になるとし、従来のマイナス６．３％から上方修正。それでも、世界的な金融危機に見舞われた０９年のマイナス５．７％を超え、第２次世界大戦以降で最悪のマイナス成長となる。
２１年については、プラス４．４％になるとし、従来のプラス５．２％から下方修正した。アルトマイヤー経済相はこれについて、ドイツ経済が２２年初旬まで新型ウイルス感染拡大前の水準に戻らないことを示していると述べた。
経済見通しによると、今年の輸出は１２．１％減少するが、２１年は８．８％増加。個人消費は今年６．９％減少するが、２１年は４．７％増加する。
アルトマイヤー氏は、政府支援策でドイツ経済はコロナ禍から予想より速いペースで回復していると指摘。「上半期のリセッション（景気後退）は、懸念されていたほど悪化しなかった」とし、「少なくとも現時点では、ドイツ経済は全般的にＶ字型回復を遂げている」と述べた。
ドイツ経済は第２・四半期に９．７％のマイナス成長に陥ったが、フランスのマイナス１３．８％、イタリアのマイナス１２．８％と比べると傷は浅かった。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は、景気支援策のほか、時限措置として実施した付加価値税（ＶＡＴ）率引き下げが追い風となり、第３・四半期は個人消費が景気をけん引すると予想。ＩＦＯ経済研究所の見通しによると、第３・四半期は７％程度のプラス成長を回復するとみられている。