［ワシントン ４日 ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は４日、新型コロナウイルス追加救済法案の交渉は継続しているとした上で、追加対策がなくとも米国は年末まで乗り切れるとの見方を示した。
ブルームバーグＴＶで、米政権と民主党指導部が年末までに追加救済法案で合意に至らなかった場合でも「間違いなく生きていける」と指摘。雇用支援や学校再開に向けた資金供給、中小企業向け融資の延長などを含む「的を絞った」救済法案は「有益」とした一方、この日発表された８月雇用統計で失業率が８．４％に改善したことなどに言及し、「追加対策が絶対に必要かと言われればノーだ。現時点で何らかの前提条件を付すつもりはない」と述べた。
また、「私の判断では米経済は自立的な回復軌道にあり、その軌道に沿って上向きのサプライズが続くだろう」と語った。
追加救済法案の規模や範囲に関しては「大幅な」意見の相違が見られるとした。