プライスウォーターハウスクーパース(PwC)・スイスは、様々な種類のデジタル資産の中で、現時点ではデジタル通貨のみが合理的に利用され得るものだとしている。PwCが7月31日にサイトに記事を掲載した。PwCスイスでシニアマネジャーとデータ分析スペシャリストを務めるロナルド・ステッドラー氏は、デジタル資産は「一見、同じように見えるが」、より詳細に見ていくと違いがあると主張する。
ステッドラー氏は、「デジタル資産」と「通貨」を区別して論じている。なぜなら、言葉の字義通りの意味で通貨か考えられるものは「わずかしかない」からだという。同氏は、デジタル資産を3つに区分している。ビットコインのような通貨、ユーティリティトークン、セキュリティ(証券)トークンの3種類だ。