ビットコインが3,500ドル近くまで下落したため、火曜日の仮想通貨は再び下落している。時価総額世界一の仮想通貨ビットコインは、今年の最高値から80％以上も下落している。
ビットコインは、日本時間午後2時の時点でビットフィネックス取引所（Bitfinex）で6.3％急落し、 3809.8ドルとなっている。
XRPは、ポロニエックス取引所で4.3％安の0.35760ドルになっている。
イーサリアム（Ethereum）は7.4％安の107.74ドル、ライトコイン（ Litecoin）は30.4％安の30.391ドルとなっている。
仮想通貨はビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークによって売り圧力を受けていた。ビットコインキャッシュのハードフォークによって投資家は仮想通貨の需要を下げると懸念したためだ。ビットコインキャッシュは2017年の最高値の2万ドルから75％以上下落している。
米司法省は去年のビットコインの上昇において、仮想通貨テザーを使った価格操作があったかどうかの捜査をしている。また、米証券取引委員会（SEC）は、2つの企業に対してICOの登録をしていなかったことによる罰則を課している。これらが、現在の仮想通貨業界に対する向かい風になっている。
今週月曜日のビットコインは14ヶ月ぶりに3,500ドルを下回った。
仮想通貨投資会社のモルガン・クリーク・デジタル・アセットの創設者でありパートナーであるアンソニー・ポムプリアーノ氏は、CNBCのインタビューで、最高値から35%の下落し約3000ドルになるという予想をしている。
また他のニュースでは、オハイオ州は企業が仮想通貨で州税を払うことができる最初の州になったとウォールストリートジャーナルが報じた。
企業はOhiocrypto.comに登録し、タバコ税から従業員の源泉徴収税まですべての費用を支払うことができるようになった。記事によれば、現在は法人向けのサービスであるが、オハイオ州は個人まで拡張する予定であると述べている。