［シドニー ２８日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が２８日発表した第２・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、ガソリン価格の上昇などを背景に約１３年ぶりの高い伸びを記録した。一方、コアインフレ率は低水準にとどまり、物価上昇が一時的なものである可能性が示された。
第２・四半期の豪ＣＰＩは前期比０．８％上昇、市場予想は０．７％上昇だった。前年比では３．８％上昇し、市場予想と一致した。
ＣＰＩの中銀トリム平均値は前期比０．５％上昇、前年比１．６％上昇した。
ＢＩＳオックスフォード・エコノミクスの豪州担当チーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「新型コロナウイルスのデルタ株流行のリスクが高まっており、７－９月の国内経済は大幅なマイナス成長になるだろう」とし「このため、コアインフレ率は今後も低迷する可能性が高い」と述べた。
品目別では、ガソリンがＣＰＩの上昇に最も寄与した。次にヘルスケア、生鮮食品、自動車が続いた。旺盛な需要と供給制約が物価を押し上げる要因となった。
ＣＰＩは前年比で大幅に上昇したものの、前年同期の物価が、新型コロナ対策の保育費補助などで低迷していたことが主因。
コアインフレ率は、豪中銀（ＲＢＡ）の目標である２－３％を５年以上、下回っており、ＲＢＡは２％に到達するのは２０２３年半ば以降になるとの懸念を示している。
国内企業はコスト管理を重視しており、広範な賃金上昇圧力が存在しないことが、インフレ率低迷の大きな原因となっている。
さらにニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は２８日、新型コロナウイルスの感染者増加に歯止めが掛からないため、州都シドニーのロックダウン（都市封鎖）を１カ月延長することを決定。
これを受け、７－９月の個人消費と雇用に悪影響が及び、これまでの急ピッチな景気回復が失速するとみられている。
ＣＢＡの豪州経済担当ヘッド、ガレス・エアード氏は、７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）が２．７％のマイナス成長になり、回復は１１月以降になる公算が大きいと予想。
「２１年第３・四半期の大幅なマイナス成長は既成事実だ。行動制限緩和後の速やかな景気回復を実現するため、再び大規模な政策支援が必要になるだろう」と述べた。